公務員はポイントサイトをやって良いの?公務員のポイ活について

僕実は公務員なんだけど、ポイントサイトを使ってポイントを貯めても、法律に引っかからないか心配!実際使ってもいいのか知りたい!

カクカク

マルマル

君が公務員だったなんて、びっくりだよ!じゃあ、今回の記事では公務員でもポイントサイトを使ってもいいのか?という疑問について、解説していくよ!
  • 「公務員がポイントサイトをやっても良いのかどうか知りたい」
  • 「どのポイントサイトが公務員に向いているのかわからない」
  • 「公務員がポイントサイトを利用する際の注意点を教えてほしい」

このような公務員のポイ活について知りたい人向けに、公務員がポイントサイトをやっても良い理由と注意点を解説していきます。

公務員におすすめのポイントサイトについても紹介しますので、参考にしてください。

公務員がポイントサイトをやっても良い理由

まずは、公務員がポイントサイトをやっても良い理由について解説します。

結論から言うと、公務員は副業が制限されていますが、ポイントサイトは基本的に該当しないため、問題ないということです。

画像引用元:文部科学省>国家公務員法103条

ポイントサイトの仕組みは制度上の副業にあたらない

ポイントサイトでポイントがもらえる仕組みは、基本的に以下のとおりです。

  1. ポイントサイトに掲載されている広告を経由して、ユーザーがモノを購入・サービスを利用
  2. 購入・サービス利用にかかった費用に一定割合をかけたポイントを、ポイントサイトからユーザーに付与
  3. ユーザーが受け取ったポイントを現金などに交換

このように、ポイントサイトの利用は営利を目的としていないため、法律により公務員が制限されている「副業」には該当しません。

つまり、公務員がポイントサイトを利用しても、何ら問題はないというわけです。

国家公務員・地方公務員は副業の規定で制限されている(副業禁止ではない)

公務員は、国家公務員法・地方公務員法という法律により、それぞれ副業が制限されています。

以下に該当する場合、任命権者の許可を得ることが必要です。

  1. 営利企業などの役員となる
  2. 自ら営利企業を営む
  3. 報酬を得て従事する

理由としては、公務員は社会全体の奉仕者であり、職務を公正に行う必要があること、特定の企業と親密になると信用が損なわれること、職務に専念する義務があることなどがあげられます。

ただ、完全に副業禁止というわけではなく、営利を目的としていない会社であることや、副業に従事する時間が短いことなどの条件を満たせば、認められるケースもあるようです。

公務員はFXや株式投資も可能

上記のほか、個人的な少額の資産を運用するFXや不動産・株式投資なども、法律で制限されている「副業」には該当しないため可能です。

注意点
ただ、大規模な不動産投資や職務に関連する企業の株式購入など、認められないケースもあります。
常識の範囲内で使う分には問題なさそうだ!

カクカク

公務員がポイントサイトを利用する際の注意点

次に、公務員がポイントサイトを利用する際の注意点について解説します。

金額によっては確定申告が必要

国税庁のウェブサイトによると、ポイントサイトで得たポイントは、ポイント交換したときに所得が発生するとの見解が示されています。

(6)所得の発生時期

ポイントプログラムは、受贈者たるポイント保有者の特典の請求等の意思表示を停止条件とする贈与契約と考えられるので、ポイントによる経済的利益は、停止条件が成就した時、即ち、ポイント保有者がポイントを使用して特典の請求等をした時に得られることから、課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。

そのため、一時所得であれば年間50万円、雑所得であれば年間20万円を超えると確定申告が必要です。

注意点
申告をしなかった場合、のちのち問題となる可能性もあるので注意しましょう。

なお、付与されたポイントを交換していない場合は、いくらポイントを稼いでも確定申告は不要であると考えられます。

案件によって所得の種類が変わる

ポイントサイトでポイントを稼ぐ方法には、モノの購入・サービス利用のほか、友達紹介の報酬やアンケートの回答報酬などがあります。

注意点
それぞれの性質に応じて所得の種類も変わるので、注意しましょう。

モノの購入・サービス利用の際に一定額がポイントとして還元される場合は、一般的にポイントサイトからのプレゼントと考えられるため、一時所得にあたります。

画像引用元:モッピー

一方、友達紹介の場合は、SNSなどでポイントサイトを紹介して登録や利用につなげていく方法が主流です。

これは、役務提供の対価としてポイントが付与されていると考えられるため、雑所得にあたります。

マルマル

区分が違うのは注意点だよ!

利用方法によっては処分されることも

ポイントサイトの利用によって、実際に公務員が処分された例も存在します。当たり前のことではありますが、ポイ活は勤務時間が終わってから取り組みましょう。

大阪市の処分事例(2021年)

  • 勤務時間中、ポイントサイトに約2,000時間アクセス
  • 広告のクリックやクイズなどで約9,000円分のポイントを獲得
  • 市の聞き取り調査に対してウソの報告を行った
  • 処分内容:停職3カ月

実際に2000時間も業務中にポイ活をしていたというのは驚きですね。

公務員におすすめのポイントサイト

つづいて、公務員におすすめのポイントサイトを4つご紹介します。

モッピー

モッピーは、2005年に運営を開始した老舗ポイントサイトで、会員数は800万人以上を数えます。

掲載されている広告の数やポイント還元率が高い広告が多く、ポイントを稼ぎやすいサイトです。

また、運営会社である株式会社セレスは東証一部上場の優良企業で、プライバシーマークの取得やウェブサイトのSSL化対応など、個人情報の取り扱いもしっかりとしています。

モッピーの登録はコチラ

ハピタス

ハピタスは、株式会社オズビジョンが2007年から運営するポイントサイトで、約280万人が利用しています。

画像引用元:オズビジョン

ハピタスも案件数がとても多く、特にネットショッピングのポイント還元率が高いことで有名です。

また、ネットショッピングの際にポイントがうまく反映されない場合でも、ポイントを保証してもらえる制度があるので安心して利用できます。

ハピタスの詳細を確認する

ポイントインカム

画像引用元:ポイントインカム

ポイントインカムは、ファイブゲート株式会社が2006年から運営しているポイントサイトです。

会員数は約330万人で、すべてのポイントサイトの中で最もポイント還元率が高い広告を数多くそろえています。

特に、クレジットカードの発行案件に強く、年会費や特典などのカード情報がわかりやすくまとめられており、利用しやすいサイトです。

ポイントインカムの詳細を確認する

ちょびリッチ

ちょびリッチは、会員数が約400万人のポイントサイトで、株式会社ちょびリッチによって2002年から運営されています。

画像引用元:ちょびリッチ

独自案件が多いという特徴があり、取り扱い広告数もとても多いサイトです。

また、ユーザーが広告のポイントアップをお願いできる窓口が設けられているなど、ユニークな取り組みも行っています。

ちょびリッチの登録はコチラ

まとめ・ポイントサイトへの入会・登録は当サイトから!

ポイ活は副業にあたらないと聞いて安心したよ!これで心置きなく集中できそう!

カクカク

マルマル

大阪の事例みたいに、業務中にポイントサイトを閲覧したりする公務員がいたら問題だけど、プライベートでポイ活する分には全く問題ないね!

いかがでしたか?この記事では、以下のことについてご紹介しました。

本記事の要点
  • 公務員がポイントサイトをやっても良い理由
  • 公務員がポイントサイトを利用する際の注意点
  • 公務員におすすめのポイントサイト

このように、ポイントサイトは公務員が制限されている副業にあたらないため、公務員の方も問題なく利用できます。

また、ポイントサイトで稼ぐ金額によっては確定申告が必要になるので、注意しましょう。

今回おすすめしたポイントサイトで気に入ったサイトがあれば、ぜひ当サイトから入会・登録してみてください。

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